~造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに向けた説明会の開催~

造船・舶用工業分野における特定技能外国人の円滑な受入れに向けて全国6箇所で説明会を開催
~造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに向けた説明会の開催~

<一般財団法人日本海事協会 同時発表>

 昨年12月に入管法が改正され、本年4月に在留資格「特定技能」が創設されます。造船・舶用工業分野においても、本在留資格による外国人材の受入れが可能となります。同分野での受入れに向けて、国土交通省及び一般財団法人日本海事協会は、本制度に係る説明会を開催します。

  現在、少子高齢化等の影響により生産年齢人口の減少が進み、人手不足は深刻な状況となって
います。このような課題に対応するため、昨年12月の入管法の改正により、本年4月に新たな在留
資格「特定技能」が創設され、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の受け入れができ
るようになります。
造船・舶用工業分野において円滑な外国人材の受入れを図り、人手不足が解消されるよう、新制
度の概要や受入れに係る手続き等について説明を実施するため、造船・舶用工業が集積している
地域をはじめとする全国6箇所で説明会を開催します。

 1.説明会開催日時及び会場(※いずれの会場も13:15受付開始)

開催地 日 時 会 場
東 京  3月  4日(月) 14:00~16:00  TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 大ホール
神 戸  3月12日(火) 14:00~16:00  ラッセホール ローズサルーン
広 島  3月13日(水) 14:00~16:00  アークホテル広島駅南 鶴の間
福 岡  3月14日(木) 14:00~16:00  TKP博多駅前シティセンター ホールB
長 崎  3月15日(金) 14:00~16:00  長崎ワシントンホテル ワシントンホール
今 治  3月20日(水) 14:00~16:00  今治国際ホテル 真珠


2.プログラム
(1)造船・舶用工業における新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受入れについて
・制度概要  ・受入れに係る手続き  ・試験概要  等
(2)日本海事協会の実施する外国人就労関係業務について

3.参加申し込み
東京会場については2月28日(木)までに、その他の会場については3月7日(木)までに、 以下のサイトよりお申し込みください。
http://www.classnk.or.jp/hp/ja/news_events.aspx
“「造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに向けた説明会」のご案内”
※ 報道関係者による取材についても、同サイトより申し込み下さい。なお、撮影は冒頭のみ可能です。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

 

少しずつ情報がでてきました。

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改正入管法 命令等の案

改正入管法 省令案

改正入管法に係る省令案です。パブリックコメントも受け付けています。

外事

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について

案件番号300130143
定めようとする命令等の題名・出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
・特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令
・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の2第3項,第2条の5第1項,同条第3項,同条第6項,同条第8項,第7条第1項第2号,第19条の18第1項,同条第2項,第19条の23第3項,第19条の24第1項,同条第2項,第19条の26第1項第2号,同項第5号,同項第14号,第19条の27第1項,同条第3項,第19条の29第1項,第19条の30第2項,第69条,第69条の2,別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号及び同欄第2号
行政手続法に基づく手続であるか否か行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
法務省入国管理局参事官室
電話:03-3580-4111(内6820)
案の公示日2018年12月28日意見・情報受付開始日2018年12月28日意見・情報受付締切日2019年01月26日
意見提出が30日未満の場合その理由 

株主リストが登記の添付書面となりました

「株主リスト」が登記の添付書面となりました

平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては,添付書面として,「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項,投資法人登記規則3条,特定目的会社登記規則3条)。

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